2016年4月14日21時26分。熊本で震度7を記録する大地震がおきました。死者は関連死（ストレスや持病の悪化による死亡）も含めると225人。負傷者2,753人、被害総額は推定4.6兆円ともいわれる大震災です。震災から1年以上がたった今でも、まだ被害の爪痕は残っています。そんな熊本にふるさと納税で震災復興を行なう緊急窓口が立ち上がりました。被災地から離れた場所に暮らす私たちが、震災復興のためにできることをまとめました。
目次
ふるさと納税には震災復興の窓口もある！ より社会的意義のある寄附のために。
出典：ふるさとチョイス
皆さんはふるさと納税で震災復興に協力できることをご存じだったでしょうか。東日本大震災や熊本地震をはじめとする震災が発生した場合、多くの寄附窓口が立ち上がるのは、よく見られることですが、実はあなたのふるさと納税で復興支援を行なうことができるのです。
昨年に発生した熊本地震でも、地震災害緊急支援募金窓口が立ち上がりました。（参照：さとふる）その後、どのようにお金が使われるか明確ではない通常のふるさと納税と異なり、こちらの窓口経由での納税は、全て震災復興にあてられるとのことです。
ふつうの募金と何が違うの？ ふるさと納税で震災復興すべき理由
出典：ぱくたそ
ふるさと納税は、あなたが好きな自治体に寄附することができる精度。寄附したお金はその年の所得税と翌年度の個人住民税より控除されます。このように、2,000円を超えた寄付金はあなたの税金から控除されるので、例えば20,000円納税したら翌年18,000円は返ってくることになります。
つまり、実質の負担額はたったの2,000円。2,000円募金しただけで、実際はその10倍もの金額を被災地支援のために自治体に収めることができるのです。
ふるさと納税の手続きはどのような流れで行なうのか
出典：ぱくたそ
- ふるさと納税を行なうサイトを決める
- サイト経由で納税手続きを行なう
- 自治体に申請し、来年の税金から控除してもらう
まず、納税を行なうサイトを決める必要があります。これは「ふるさと納税 サイト」などで検索し、好みにあったポータルサイトを選んでください。代表的なところでいうと「さとふる」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」などがあります。
その後、サイト経由で納税手続きを終えたら、最後に納税先の自治体に申請書類を提出する必要があります。これは、来年の税金から控除してもらうためです。（とても大事です）
税金の手続きというと大変そうなイメージがありますが、ふるさと納税では非常に簡単。1年の寄附先が5団体以内であれば、確定申告に代わる申請書を提出するだけでOKなんです。
では、以下を用意して記入項目を埋めてください。（3~7はいずれか1点）
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
- 印鑑（シャチハタはNG）
- マイナンバーカードのコピー（両面）
- 個人番号通知カードのコピーと身分証（運転免許証、パスポートなど）のコピー
- 個人番号が記載された住民票のコピーと身分証（運転免許証、パスポートなど）のコピ
- 封筒（長型3号 ※A4を3つ折りにして送れる大きさ）
- 切手（82円）
これらを封筒に入れ、各自治体で郵送するだけ。書類の送付先は、各自治体の公式サイトに掲載されているのでそちらを確認してお送りください。
離れていてもできることがある。ふるさと納税でもとの街を取り戻す。
出典：ぱくたそ
突然の震災で一瞬にして街が崩壊する。これまで築いてきた街の伝統や文化、取り組みがあっけなく消えてしまう……。そんな地方の状況をニュースで見て、個人的にはとてもアンフェアだなと感じます。
例えば、行政の取り組みが間違っていて経済難になる。これは、冷たいかもしれませんが行政の責任。そこに至るまでに課題を解決できていなかった自治体の責任でもあります。
ですが、震災となるとそれは本当に運。誰にも責任はありません……。自然の気まぐれだからどうしようもないとすれば、どうにかできるのは震災後の復興支援です。
幸いにも震災がなく、健康に暮らしている私たちには、大きなことはできないけれどふるさと納税で地方を支援することはできるのではないでしょうか。今回は熊本震災に焦点をあてましたが、今後も日本は震災に見舞われることでしょう。それは避けられません。
その時に、様々なアプローチで国民全員で助け合っていければ……そんな日本人でありたいとたいそうですが思いました。そのひとつとして、ふるさと納税も価値があるのです。