ふるさと納税は税金が控除できるお得な制度ですが、仕組みが少し複雑なので思わぬ落とし穴があることを知っていますか？
うっかり必要な手続きをし忘れて、結果的にまったくお得ではなかったなんてこともありえるのです。
特に初心者やふるさと納税をしたことがない人は、注意しましょう。
そこで、今回はふるさと納税をする人に、よくある失敗談を10個ご紹介します。
対処法も一緒に紹介しているので、参考にしてくださいね。
ふるさと納税でよくある失敗談10選！思わぬ落とし穴に注意しよう
ワンストップ特例申請をするのを忘れてしまった
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をしても、確定申告をしなくても、寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
専用の申請書に必要事項を記入した後に、寄付先の自治体に送るだけなので、とても簡単。
しかし、以下の３つの条件に当てはまっている場合のみ、ワンストップ特例制度が利用できるので、注意が必要です。
1.もともと確定申告を自分でしなくてもいい給与所得者などであること
年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除などを利用するために確定申告が必要な場合は、確定申告をする際にふるさと納税をしたことを申請してください。
2.1年間の寄付先が5自治体いないであること
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体以内なら制度が使えます。
1つの自治体に複数回きふしても1カウントで計算されます。
3.申し込みをするたびに自治体に申請書を郵送していること
同じ自治体に寄付をしても、その都度申請書を提出する必要があります。
特に条件の3に注意が必要で、同じ自治体であっても、申し込みのたびに申請書を郵送しないと、ワンストップ特例制度が適用されないことになってしまいます。
【解決法】
解決法は確定申告をすれば大丈夫です。
確定申告をする時に、ふるさと納税をしたことを忘れずに申請しましょう。
また、ワンストップ特例を利用する場合でも、申請期日があるので、注意しましょう。
毎年、翌年の1月10日前後（10日が平日の場合は、10日。10日が休日の場合は、前後するので注意が必要）
自治体によっては、12月中にはワンストップ特例申請書の配送をストップすることがあります。
そのような場合は、どこかに必ず記載がありますが、見落としてしまうことも。
せっかく寄付したのに、自治体からワンストップ特例申請書が届かない場合でも安心してください。
ワンストップ特例申請書は、全国共通のフォーマットなので、ダウンロードして使うことができます。
「ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）ダウンロードURL」
ワンストップ特例申請書が届かない場合は、上記のフォーマットを使って申請しましょう。
ワンストップ特例希望なのに6自治体以上で寄付しちゃった
出典：さとふる『ふるさと納税ワンストップ特例制度入門ガイド』
前途した通り、ワンストップ特例は、1年間の寄付先が5自体以内であることが条件です。
そのため、6自治体以上寄付をしてしまうと、ワンストップ特例が使えなくなってしまいます。
解決法は、確定申告をすれば大丈夫です。
ワンストップ特例申請をしていたとしても、確定申告の方が正しいとされるので、必ず確定申告をしましょう。
ワンストップ特例申請が無効になっていた
ワンストップ特例申請をしているのに、確定申告をしていませんか？
しかも、確定申告の中で、ふるさと納税をしたことを記載し忘れていませんか？
ワンストップ特例申請をしても、確定申告をすると確定申告の方が正しいと判断されるため、確定申告でふるさと納税をしたことを記入しないと、無効扱いになってしまいます。
ふるさと納税以外の様々な控除を受けるために、確定申告をする場合は、必ずふるさと納税をしたことを記載してください。
寄付限度額の早見表があてはまらない人
出典：ふるさとチョイス
ふるさと納税では自分の寄付限度額を調べるために、早見表というものがあります。
出典：総務省『全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安』
他にも、各ふるさと納税のサイトにも早見表があります。
医療費控除や住宅ローン控除などの様々な控除を受けている人は、早見表とはズレてしまうので注意してください。
各種控除を受けている人は、控除上限額シミュレーションを使って、寄付限度額を調べるといいでしょう。
詳細な寄付限度額を調べたいなら、早見表を見るのではなく、シミュレーションを使って計算するのがおすすめです。
クレジットカードの名義と寄付者の名義が違う内容になっていた
よくあるのが、旦那の名義で受付をしたのに、クレジットカードの名義が妻だと無効になってしまいます。
クレジットカード以外にも、決済手段はあるのですが、必ず寄付者の名義と決済手段の名義を合わせるようにしてください。
もし間違った場合は、寄付先に電話すれば修正してもらえるので、名義が違うことに気付いたら電話しましょう。
寄付上限をオーバーする額で寄付してしまった
多少のオーバーの場合であれば、大損することはないでしょう。
確かに自己負担額は増えてしまいますが、考え方次第ではお得に返礼品を受け取れたとなります。
例えば、自分の寄付上限額が68,000円なのに、どうしても70,000円の返礼品が欲しくて70,000円寄付したとします。
仮に返礼品の価値が、寄付額に対しての3割だとします。（国から寄付額の3割以内にすると決められている）
70,000円の返礼品は、市場価格で21,000円前後に仮定すると、ふるさと納税で必ず必要な2,000円と、寄付上限額と支払った差額の2,000円の合計4,000円で、21,000円の市場価格の商品を買えたと言えます。
なので、ここをどう考えるかで変わってくるので、2,000円以上払いたくない人は、自分の上限額をしっかりと確認してから寄付するようにしましょう。
自分が住んでいる自治体に寄付をすると返礼品がもらえない
自分の住んでいる自治体に寄付する場合は、返礼品を受け取ることができません。
返礼品をもらえなくてもいいなら、寄付することができます。
寄付上限額以内であれば、控除の対象にもなります。
返礼品目的でふるさと納税をしたいなら、自分が住んでいる自治体には寄付しないようにしましょう。
欲しい返礼品がいつも品切れ
ふるさと納税は、人気の返礼品は早い期間で売り切れになることはよくあることです。
そのため、自分が欲しい返礼品がいつも品切れという話はよくあること。
人気の返礼品を欲しい場合は、正確な寄付限度額がわかる12月まで待たずに早めに寄付するようにするといいでしょう。
無理のない寄付額なら、どんどん早めに寄付しましょう。
寄付限度額ギリギリの返礼品が欲しい人は、12月まで待つしかないので、品切れの場合は手に入らないかもしれませんね。
一気に返礼品が届いて、食料品の保存に困ってしまった
原因としては、ふるさと納税では返礼品の配送の日時指定ができるのがとても少ないからです。。
対策としては、あらかじめ保存が利く冷凍の商品を選んだり、冷蔵庫の中を整理したりしてから寄付をするといいでしょう。
ポータプルサイトの中には、返礼品の説明でだいたいの配送時期が記載されていることもあるので、それを目安にするようにしましょう。
返礼品が意図するタイミングで届かない、贈れない
ふるさと納税は制度上、どうしても日時や期間指定ができない商品が多くなってしまいます。
ふるさと納税の返礼品は、贈答品やプレゼントにすることもできます。
ふるさと納税では、贈り先を自宅ではなく、他の住所に指定することもできるため、贈りたい相手に直接贈ることもできるので便利です。
しかし、ピンポイントのタイミングでは届かないこともあるので、その際はふるさと納税の利用は辞めた方がいいでしょう。
誕生日のプレゼントや、季節の贈答品として贈りたくて、自治体にこの日に届けて欲しいとお願いしても、送れないため断られてしまうことがあります。
通販とは違うため、そこは理解しておきましょう。
気長に待てる場合のにふるさと納税を利用するのがおすすめです。
ふるさと納税でよくある失敗談10選のまとめ
今回は、ふるさと納税でよくある失敗例を10個紹介してきましたが、どうでしたか？
初心者でも経験者でも困ってしまうことがあるでしょう。
この記事を参考にして落とし穴に注意してくださいね。
今回紹介した以外にも、他にもふるさと納税でよくある失敗談はあります。
損しないためにも、下記の記事もチェックしてみてください。